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 2019年 明けましておめでとうございます。

新年明けましておめでとうございます。

本年もよろしくお願い申し上げます。

 

さて今年は連邦政府の機関閉鎖が1月2日で12日目に突入し見通しがつかない状態だ続いています。 公務員の80万人が閉鎖中は無給となり, 預貯金の少ないアメリカ人公務員の生活を脅かしています。これにより国立公園、公共施設などのゴミ問題、トイレの掃除など深刻な問題になってきて、また、家の購入契約中の公務員も機関閉鎖のためローンの最終審査が通らないなど、様々な影響が出てきています。 

 

 下院は民主党が議席を50%以上確保したので、トランプ政権にかなりの打撃を与え、また共和党員の元大統領候補のミット・ロムニー氏もトランプ政権に反旗を翻している様子です。2020年の大統領選挙に向けての準備に入る年です。

 

 2019年の不動産の動向は、金利が少し上がったため住宅価格が安定してきたところもあり、これまでの勢いから落ち着きを取り戻したと言えます。最低賃金レートが1月1日から各州で一斉に上がり、カリフォルニア州はこれまでの最低賃金が時給$13.50から$15.00なりました。最低賃金の底上げで一時的には良くなるよに見えますが、結果的に消費者がその底上げ分を払う事になると言う事実は変わりませんね。

 

 アメリカの不動産今年も順調ですので、よろしくお願い申し上げます。

 

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