米国政府機関閉鎖の影響力

　メキシコとの国境に壁を作ることをめぐり、米国政府機関が閉鎖になり過去最高の２２日に突入。８０万人の公務員はFBI,IRS, TSA, FDA、移民局、国立公園他様々な公共機関の公務員は閉鎖のため、無給奉仕（拒否すると解雇）、または自宅待機になっています。　２２日ということは一ヶ月分の給料が支払われないということになります。　

　８０万人というと東大阪市の人口に匹敵する人数です。アメリカ人の多くは預貯金なないので、Pay Check to Pay Check(つまりその日暮らし）なので公務員といえどもその状況は変わりません。

　大統領は閉鎖当初、壁を作る追加予算を承認しなければ承認するまで何が月でも閉鎖をすると公言。　しかし実際２２日目に入ってみると８０万人の公務員だけでなく米国経済に大きな打撃を与えています。

　クリスマス前に閉鎖され、クリスマスホリデー、ニューイヤーに突入し本格的に１月２日から米国は通常営業で稼働しますが、閉鎖の状況は変化なし。大小様々な形での影響は、国立公園のトイレが閉鎖、公園はゴミだらけ、国立公園が閉鎖で入園料が無料となり、公園内でバンダリズム、治安問題が発生。　

　例えばユタのある街は人口六百人ほどの小さな町でザイオン国立公園の観光に頼っている街なので、収入激減。国立公園の観光ビジネスはどこもかなりの打撃を受けています。

　新開発の製薬はFDAの承認が遅延。

　政府機関が閉鎖のため、官邸内のお店はクローズ、その周りのレストラン、コーヒーショップなども客入りがないので売り上げ激減。

　不動産に関しては政府のファンドがからローンは遅延するため、契約解除。住宅ローンが払えない、家賃が払えない状況が発生しています。　これは無給の公務員だけでなく、影響を受けているビジネスオーナー、従業員も含まれています。

　　無給で業務命令が出ている公務員は国を訴えつもりでいます。

　早く終わらないと、米国経済が混乱してしまいます。